手形を受け取ったら

正直、え？手形ですか？って話になりますよね。特に若い経営者さんにとっては、上場企業の支払いサイトが長いというのは、普通にあることですが、手形を発行されたら、正直とまどいます。

手形、有価証券（上場企業の株式や債権、国債）のように戸惑いなく受け入れられるかと言うと、はじめての経験の経営者さんは若干の戸惑いと不安を思えますよね。それが、大手上場企業なら、まだ安心できますが、いくら財務体質が良くても非上場だったりすればなおさらです。

立ち上げ当初のベンチャーは資金振りが楽ではない、中小零細企業にとって、手形で支払期日が長いものはとても困ります。正直、経営者は、「あぁ・・・」と憂鬱な気分になってしまうでしょう。

でも大丈夫。手形割引という方法があります。手形割引をすれば、少し手数料がかかりますが、即現金化できます。そういう意味では支払い期日の長い銀行振込より良いかもしれません。

手形割引をおこなうには、手形割引事業者に相談しましょう。手形割引事業者は、当日、現金化してくれる事業者もあります。

銀行がいいのか、手形割引事業者がいいのかは、割引率が少ない方がいいでしょう。手形割引事業者は、貸金業者にあたります。貸金業を営む場合は、必ず貸金業者の登録をしなければなりません。例えば、　貸金業登録番号　東京都知事（１）１２３４５６といった番号が貸金業登録番号です。（　）内の数字は、開業して３年以内を意味します。３年ごとに数字が１つずつ上がります。つまり、数字が大きいほど、営業年数が長く、長期にわたり手形割引業を営んできたことになります。長期にわたり手形割引業を営んでこれたわけですから、信頼性が高いと手形割引事業者です。例えば、東京都知事（１０）１２３４５６　であれば、３０年間、手形割引業を営んできたことになります。とても優良な業者と言えます。

手形割引事業者をここにしようかなと決めたら、まず電話してみましょう。親切に、手形割引に必要なものや、手形割引料を教えてくれるはずです。手形割引をおこなうときには、法人の印鑑証明書のコピー（3ヶ月以内のもの）1通と実印、法人の認め印、法人の社判、身分証明書（運転免許証やパスポートですが期限切れは不可）などが必要になります。詳しくは、手形割引をおこなうときに必要なものをご参照ください。

手形割引に必要なものと、手形割引料がわかり、なっとくのいく手形割引料だったら、あとは、手形割引事業者に行くだけです。そこで滞りなく手続きを済ませ、手形と引き換えに計算書と現金を受け取ります、振込みでよければ振込みもできます。多くの手形割引事業者は親切に教えてくれるので大丈夫です。

１点注意点があるとすれば、手形を先に受け取り、後日振り込むケースです。手形を持ち逃げされる心配は少ないのですが、受け取った手形を手形の再割引をおこなえる手形割引業者で手形を再割引し、そこで得た現金から自分たちの手数料さらに差し引き、後日、現金を振る込んでいる可能性があります。実際にこういうケースでは何が問題かというと、手形を持参したお客様に迷惑がかかるケースは少ないのですが、手形割引事業者の資金にゆとりがない状態で、あまりよい状態とは言えません。逆に再割引をおこなえる手形割引事業者は、資金的に余裕のある優良事業者が多いです。できれば、優良な手形割引事業者と取り引きしたいと考えるのは皆同じですね。